災害時における緊急代替生産の協力に関する覚書

 日本磨棒鋼工業組合(以下「磨棒鋼工業組合]という。)、関東磨棒鋼工業協同組合(以下 「関東組合」という。)、中部磨棒鋼協同組合(以下 「中部組合」という。)及び関西磨捧鋼工業協同組合(以下「関西組合」という。)は、地震、風水害その他による災害の発生時において、相互補完による代替生産を目指すため、協力体制に関する覚書を締結し、代替生産の一層の充実・強化が図れるよう、友愛的な精神に基づき協力体制を築くものとする。

具体的には、大規模な災害が発生した場合における代替生産を迅速かつ円滑に遂行するため、磨棒鋼工業組合の会員の生産活動について、関東組合、中部組合及び関西組合は全面的に協力するものとする。

また、磨棒鋼工業組合、関東組合、中部組合及び関西組合は、あらかじめ代替生産協力のための連絡体制を整え、災害が発生したときは、速やかに情報を連絡し合うものとする。

この覚書は、締結の日から実施することとし、有効期間は、締結の日から 1年間とする。但し、期間満了の 1か月前までに磨棒鋼工業組合、関東組合、中部組合、関西組合のいずれからも申し出がない場合は、 1年間延長するものとし、以後についてもこの例によるものとする。

この覚書成立を証するため、本書を 4通作成し、記名押印の上各自 1通保管する。

日 本 磨 棒 鋼 工 業 組 合 理 事 長 榎 本 哲 也

関 東 磨 棒 鋼 工 業 協 同 組 合 理 事 長 榎 本 哲 也

中 部 磨 棒 鋼 協 同 組 合 理 事 長 松 原 栄 四 郎

関 西 磨 棒 鋼 工 業 協 同 組 合 理 事 長 多 田 茂

日本磨棒鋼工業組合緊急対策本部

緊急時対応マニュアル

平 成 23 年 4 月 1 日 施 行

日 本 磨 棒 鋼 工 業 組 合

緊 急 対 策 本 部 長

本マニュアルは、大地震等の大規模災害が発生した場合に招集する日本磨棒鋼工業組合緊急対策本部における対応方針についてまとめたものである。

なお、本マニュアルは、組合員の動向等の変化に対応するため、定期的に見直しを行い、改訂を行うこととする。

1.大地震等の大規模災害が発生した場合には、日本磨棒鋼工業組合理事長は、事務局に対して、緊急対策本部の設置について指示を行う。

事務局は直ちに、理事長を本部長、副理事長2名を副本部長とする緊急対策本部を招集する。

なお、理事長が被災し、本部長として対応出来ない場合には、副本部長が本部長代理として対応する。

また、日本磨棒鋼工業組合が被災し、事務局として対応が出来ない場合には、関東支部が事務局を代行する。

関東支部も対応出来ない場合には、中部支部が代行する。

2.被災した会員企業がいないか確認を行うため、本部長の指示に基づき、事務局は直ちに緊急時連絡網により、被災状況等の確認を行う。

まず、各支部に対して状況の確認について指示を行う。

3.各支部は、緊急時対策本部事務局からの指示を受け、緊急時連絡網に示す各グループ長会社に対して、各グループ内企業から次の情報を収集するよう指示する。

収集する情報は、①連絡が出来たか否か、②被災の有無、③被災している場合、けが人等の有無、製造現場等の被災の状況、操業への影響の有無。なお、グループ長会社と連絡が取れなかった場合には、同グループの 2番目の会社に連絡をし、グループ内の状況について確認を行う。
4.各支部は、各グループの状況報告を受け、それらをまとめ、緊急対策本部事務局に報告する。緊急対策本部事務局は、各支部からの情報をとりまとめ、本部長、副本部長に報告するとともに、所管官庁である経済産業省製造産業局鉄鋼課に会員企業の被災状況等について報告を行う。

その際、当組合と関連のある業界の被災の動向に関する情報を収集する。
5.緊急対策本部本部長は、事務局が招集した会員企業からの情報や所管官庁からの情報を元に、被災企業の救援、生産代替等の可能性等、今後の対応について副本部長とともに検討を行う。
6.緊急対策本部事務局は、被災企業からの状況報告は定期的に行えるよう、各支部に指示をするとともに、所管官庁との連絡を定期的に行い、常に最新の情報を本部長に報告することとする。