[お知らせ]

             《  新型コロナ感染症関連 【経済産業省の支援策】 》

20202.6.23   (令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

2020. 6.12   昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書の取りまとめについて

2020. 5.27   令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(公正取引委員会)

2020. 5.27   「持続化給付金」の申請サポート会場を新たに追加開設

2020. 5.27   2019年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2020年度夏季の需給見通し・対策を取りまとめられました

2020. 5.26   金型の型管理適正化に関する資料の公開がありました(経済産業省)

2020. 5.19   雇用調整助成金の手続きの簡素化について(厚生労働省)

2020. 5.18   「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設  
                                               申請サポート会場一覧

2020. 5.15  新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定等について
             ・ 基本的対処方針(5月14日変更)    ・ 状況分析・提言   ・ 業種別ガイドライン一覧               

2020. 4.28  連休中も新型コロナウイルスに関する相談を受け付け

2020. 4.28  新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法に係る令和2年度の書類の提出期限を延長

2020. 4.27  「持続化給付金」の申請要領等の速報版の公表について <補正予算成立後受付開始予定>
                    
                         (申請要領 中小企業向け) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
            
                        (持続化給付金に関するお知らせ)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

                        (申請解説動画) https://youtu.be/AlIkUy3FAnU

           (厚生省4/25発表)雇用調整助成金の更なる拡充予定 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

2020. 4.27  国税庁リーフレット
            別添1 別添2 別添3 別添4 別添5 別添6

2020. 4.22  製造業経営者 支援チラシが掲載されました
                                   業種別支援策リーフレット(支援チラシ)についての説明

2020. 4.16  新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)
                                               参考:新型コロナ感染症対策のページ

2020. 4.13  新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について
                 参考資料1 参考資料2 参考資料3 参考資料4
                 参考資料5 参考資料6 参考資料7

2020. 4. 8  令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要
                                     国内外立地補助金

2020. 4.  8  新型コロナウィルス感染防止チラシ 

2020. 4. 8  新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (令和2年3月28日(令和2年4月7日改正))
                                                          新型コロナウイルス感染症対策本部決定

2020. 3.27  「2021年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」について
                                                               文部科学省就職問題懇談会
                *就職・採用活動における健康診断書の取扱い (文部科学省高等教育局学生・留学生課)  

2020. 3.23  新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に活用いただける支援策パンフレットがまとめられています。
                           新型コロナウイルス感染症関連ページ

2020. 3.19  経済産業省は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への配慮について、
            他省庁と連名で、関係団体に要請しております。

2020. 3.16  厚生労働省からの公正採用に関する要請について

2020. 3.12  新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じられました
                             危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定(No117磨棒鋼製造業) 等

2020. 3.10  3月11日東日本大震災に対する弔意表明について
                               (午後2時46分に1分間の黙とうを捧げ、御冥福をお祈りしたいと存じます。

2020. 3. 5  令和元年度「自殺対策強化月間」における取組の要請」について
              経済産業大臣から標記の件についての取り組みの要請がありました。経済産業省から要請文

2020. 3. 2  新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

2020. 2.28  新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けています

2020. 2.24  新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限)<外務省>
                         ◎外務省海外安全情報

2020. 2.14  経済産業省関係新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業者への支援策がとりまとめられています

2020. 2.14  経済産業大臣から新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請事業者との取引についての配慮要請がありました

2020. 2.13  2020年度「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」(NEDO)に係る第1回公募が開始されました
                                   「省エネルギー技術戦略2016」の重要技術の改訂について
          

2020. 2. 7  感染症対策のチラシが作成されました
              咳エチケット    手洗い    感染症対策

2020. 1.27  「新グローバルニッチトップ企業」の募集が開始されました

2020. 1.27  新型コロナウイルス関係ポータルサイトが創設されました
                                               参考;在中国日本大使館関連HP

2020. 1.22  消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果について

2020. 1.22   令和2年度「男女共同参画週間」のキャッチフレーズ募集について(内閣府)

2020. 1.20   厚労省の通知文について(シアン流出等を踏まえた対応)等
             ①依頼文 ②別紙1・2通知 ③防災減災関連施策 ④参考資料1 ⑤参考資料2

2020. 1.15  2020年1月14日(日本時間)をもって、Windows 7とWindows Server 2008、Windows Server 2008R2のサポートが終了
            2020年10月13日には Office 2010 のサポートが終了

2020. 1.15  日本銀行地域経済報告「さくらレポート」

2020. 1. 1  前田泰宏中小企業庁長官年頭所感

2019.12.27  令和元年度自主行動計画に係るフォローアップ調査が実施されました

2019.12.26  第12回中小・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループが開催されました
                      「しわ寄せ防止」に向けた業界団体等への働きかけについて

2019.12.26  我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査(海外現地法人四半期調査(2019年7~9月期))の結果について

2019.12.26  米中貿易摩擦がもたらす我が国中堅・中小企業への影響(JERTO)

2019.12.25  令和2年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者関係の税制改正の概要の公表について

2019.12.25  事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の公表について 

2019.12.25  補助金申請システム(Jグランツ)が開発されました(補助金の申請を電子的に行うことが可能となります)

2019.12.24  2019年度第4四半期の鋼材需要見通しが発表されました。

2019.12.23  コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について

2019.12.17  第12回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが開催されました。

2019.12.17  福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin大阪(令和2年2月6日:ホテルモントレ大阪)が開催されます

2019.12.13  中小企業景況調査(2019年10-12月期)の結果がとりまとめられました

2019.12.12  SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)シンポジウム(12月20日;イイノホール)が開催されます

2019.12.12  型取引の適正化推進協議会報告書が策定されました

2019.11.21  障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査を実施しております。

2019.11.19  高力ボルト需給動向等に関するアンケート調査結果報告(国土交通省)

2019.11.18  下請取引の適正化について、親事業者等に要請します
            「下請取引の適正化」に関する資料」
            -11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間です
            -「働き方改革」を阻害する不当な行為をしないよう気を付けましょう
            -働き方改革に関連して生じる中小企業等に対する不当な行為の事例
            -消費税の円滑かつ適正な転嫁のために 

2017.11.13  令和元年度上半期における下請法の運用状況,企業間取引の公正化への取組等(公正取引委員会)

2019.11. 7  公用文等における日本人の姓名のローマ字表記に関する関係府省庁連絡会議(10月25日)において、
        公用文等における日本人の姓名のローマ字表記についての決定がありました。

2019.11. 7  「令和元年10月11日から14日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている
            下請中小企業との取引に関する配慮について」の大臣要請がありました。
            <要請内容>
            ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に
             負担を押し付けることがないように、十分に留意すること
            ・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動
             を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を維持し、あるいは優先的
             に発注を行うよう配慮すること
             (参考引用・東日本大震災に関連するQ&A(公正取引委員会HP)

2019.11. 6  第11回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが開催されました。

2019.11. 6 福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin名古屋が開催されます(11月26日)。

2019.11. 1 貨物自動車運送事業法改正に伴い関係通達が出されました。  関係資料

2019.11. 1 特殊詐欺被害防止のための広報啓発のための協力のお願いがありました。 啓発のページ

2019.11. 1 PCB含有塗膜調査に係るサンプリング方法についてのお知らせがでました。 事務連絡  資料

2019.11. 1 令和元年度 改正フロン排出抑制法に関する説明会が開催されます。

2019.11. 1  令和元年第19号災害義援金の募集を行っております。(ご協力ありがとうございました。)

2019.10.31 親事業者との取引に関する調査を中小企業庁が実施します。

2019.10.31 被災中小企業者等支援策ガイドブックが作成されております。

2019.10.31 第11回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産向上と人材確保に関するワーキンググループ
           開催されました。

2019.10.31 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(9月調査)の調査結果が公表されました。

2016.10.28 11月5日は「津波防災の日」です。
                                 11月5日緊急地震速報の訓練  
                                 スマートフォンの「地震防災訓練アプリを用いた訓練」

2019.10.28 令和元年台風第19号による被害・対応状況について  
                                           激甚災害制度
                                           大規模災害からの復興に関する法律

2019.10.26  鉄鋼の過剰生産能力に関するグローバル・フォーラム閣僚会合が開催されました。

2019.10.25  コンテナへのヒアリ侵入防止等への協力依頼がありました。 資料

2019.10.24  中小企業庁が、「令和元年度取引条件改善状況調査」を実施しています。

2019.10.24  令和元年7-9月期の地域経済産業調査の結果がとりまとめられました。

2019.10.24  令和元年9月末までの主な転嫁対策の取組状況のとりまとめられました。

2019.10.24  「令和元年8月13日から9月24日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引    
            に関する配慮について」の要請がありました。                                                  

2019.10.18  日米貿易協定等の合意内容及び総合的なTPP等関連政策大綱改訂に係る基本方針に関する説明会
            開催されます。
             (令和元年10月27日(日) 日本消防会館ニッショーホール)                                                      

2019.10.15  令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害特別措置等の認可が行われました。
            また、被災中小企業・小規模事業者対策が行われます。

2019.10. 9  「冬の省エネルギーの取り組みについて」が決定されました。
                            省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

2019.10. 8  2019年度第3四半期(2019年10-12月期)の鋼材需要見通しが発表されました。

2019.10. 7  ブレグジット対応サービスデスク」が設立されました

2019.10. 7  下請等中小企業の取引条件の改善状況の調査結果が取りまとめられました。

2019.10. 7  令和元年度物流特殊指定等に係る講習会が実施されています。

2019.10. 4  下請取引適正化シンポジウムと下請取引適正化セミナーが開催されます。  資料

2019.10. 3  働き方改革支援ハンドブックの改定がありました。

2019 10. 3  「ホワイト物流」推進運動セミナーが開催されます(10月)。 開催案内  

2019.10. 3  消費税率関係:コールセンターが10月は日曜日・祝日もご相談を受け付けることになりました。
          (受付時間:9~17時)。
資料パンフレット 

2019. 9.30  第157回中小企業景況調査(2019年7-9月期)の結果のとりまとめについて

2019. 9.27  福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京の開催(10月31日/申込締切10月24日)

2019. 9.25  令和元年度下請取引適正化推進講習会の開催場所等について

2019. 9.25  11月は「下請取引適正化推進月間」です

2019. 9.25  令和元年台風第15号による災害等に関して追加の支援措置が実施されます。

2019. 9.20  日本鉄鋼連盟は2020年度税制改正への要望書をまとめました。

2019. 9.20   ハザード地区における危険物施設の流出防止対策の促進について 通知本文  

2019. 9.20   消費税率引き上げ等に向けた対応について  資料 

2019. 9.20   消費税の転嫁拒否行為に対する応実績について

2019. 9.20  荷主及びトラック運送事業者を対象としたセミナーに関する案内について(国土交通省)
           「荷主と運送業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー 
            資料 ◎リーフレット<本年10月から来年3月に47都道府県で開催予定> 
               ◎長時間労働ガイドライン

2019. 9.13  令和元年台風第15号による災害に関しての被災中小企業・小規模事業者対策について

2019. 8.23  第10回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが開催されました。

2019. 8.16  平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等がまとめられました。

2019. 8. 8  消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(6月調査)の調査結果が取りまとめられました。

2019. 7.19  新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組について                                   

2019. 7. 1  政府の成長戦略ポータルサイトが開設されました。

2019. 7. 1  JIS法の改正「日本産業規格(JIS)」について

2019. 6.26  大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策
             (しわ寄せ防止総合対策)が 策定されました。

2019. 5.27  令和元年度通常総会を開催しました。

2109. 4.25  金属産業取引適正化ガイドラインが改定されました。

2019. 4.17  第8回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが開催されました。

2019. 1. 9  下請等中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正されました。

2018.12.21  平成31年度経済産業省関連予算案等の概要が公表されました。

2018.12.21  平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査の結果が取りまとめられました。

2018.12.21  下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが開催されました。

2018.11.21  中小企業庁が「第1回中小企業強靭化研究会Clickを開催されました。

2018.11.13  下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループが開催されました。

2018.10.29  平成30年北海道胆振東部地震災害義援金を日本赤十字社を通じて拠出しました。

2018. 8.10  平成30年7月豪雨災害義援金を日本赤十字社を通じて拠出しました。